2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
独法についても、いわゆる効率化係数ということでどんどんどんどん経費削減の対象ばっかりになった。このことを真剣に考えて、歯止めを掛けるための決断が今求められるのではないかと強く思いますが、大臣からの考えをお聞かせいただきたいと思います。
独法についても、いわゆる効率化係数ということでどんどんどんどん経費削減の対象ばっかりになった。このことを真剣に考えて、歯止めを掛けるための決断が今求められるのではないかと強く思いますが、大臣からの考えをお聞かせいただきたいと思います。
午前中の質疑でも、やっぱり独法、農研機構等がしっかりと開発をするということをおっしゃっていましたけれども、この組織そのものがどんどんと効率化係数等の削減の要請の中で小さくなっているという状況です。
特に、農水省の中でも地方支分部局への削減率が高いとか、まさに地方が極めて厳しい状況になっているとか、あるいは、きのうも話がありましたけれども、独立行政法人の施設整備費、効率化係数が一義的に掛けられているものですから非常に運営が厳しくなってきているとか、こういう問題もありますので、所管の大臣ですから、ぜひよろしくお願いします。 最後に、大臣、一問だけ、ＧｏＴｏイート。
その方針も評価基準もきちんと示さないままに、今、二〇一六年から六年間かけて、中期目標に従って毎年一％ずつ効率化係数を掛けて概算でようやく四％、四百億円という数字を積み上げてきているのを、積み木崩しするようなものじゃないですか。 この一〇％という数字は撤回してください。
○高木かおり君 そこから毎年一％が効率化係数として削減されてきたことは承知いたしております。国家の財政出動を削減するという行政改革の一環として行われ、経済効率を上げるために法人化に際しては再編統合され、百一校あった国立大学も八十六校まで現在減りました。大学も生き残りを懸けて様々な改革を行ってきたのだと聞き及んでおります。
法人化が平成十六年に行われましてから毎年全予算の一％が効率化係数として削減されていますけれども、今年度はアップしております。我々は、予算を何でもかんでもカットしていったらいいという意味合いではなくて、必要なところには必要な財源を、そして無駄はしっかりとカットしていくべきだと。大学が変わり、そしてその学生も変わっていく、そういったことによってこの大学の在り方も変えていかなければならない。
○塩川委員 こういう研究開発費については運営費交付金の効率化係数から除外されているという話も伺いますけれども、仮にそうなったとしても、そもそも、では他の法人の研究開発費の額がどうなったのか。 今紹介もありました、例えば文科省の日本学術振興会の科学研究費助成事業、いわゆる科研費ですけれども、この間、本省から独法の日本学術振興会に移管がされてきて、二〇一四年に全て振興会に移管をされました。
また、効率化係数の質問でございますが、統合予定の研究開発法人などに係る平成二十八年度運営費交付金の予算概算要求には、対前年四・五％増の五百四十億で要求を行っているところでございます。
そしてもう一つ、今回の二〇一六年度予算概算要求において、このような効率化係数というのは反映されているのか、お伺いしたいと思います。
○吉川（元）委員 今年度はゼロだということですけれども、この制度を、効率化係数そのものをやはりなくした方がいいのではないかというふうに私は思います。 大臣に伺いたいと思います。教科書の作成、出版、これは通常四年という長い月日を必要とすると聞いております。
それで、この引き下げにかかわる係数が、これは法令上の用語ではございませんけれども、いわゆる効率化係数と呼ばれているものでございます。
加えてお聞きしたいのは、教科書価格の改定の際に、製造コストの効率化係数というようなものが平成十九年度から八年連続で組み込まれているということをお聞きをしております。効率化係数、平たく言うと合理化だろうというふうに思いますし、コスト削減による価格の引き下げをもたらすための係数だというふうに理解をしております。
一つは、持続的に効率化係数を負荷されてカットをされることによって現場は大分疲弊をしております。特に、運営費交付金というのは、これは言わば大学のお米でございます。主食でございました。ただ、今は人件費払うだけでもうほとんど手いっぱい、それも払えない大学も増えていると。これはかなり危機的な問題がございます。 一方で、日本の十八歳人口がまた減ってきます。
していたことがあって、例えば、四年、五年ごとの中期目標、計画を定めて、それに従って事業を進めていく、またその四年後、五年後に、ではどういう成果が出てくるのか、研究開発というのはやはりやってみないとわからないところもあるので、そういった計画をつくって実施をしていくということになかなかなじまないという点があったり、あとは、研究開発の財源になるのが運営費交付金であるわけですけれども、例えば、毎年これは一％ぐらい効率化係数
運営費交付金については、効率化係数を乗じて一般管理費、人件費の適切なカットということで三十六億円経常経費として付いてございます。それから、年度ごとに必要な事業費とナショナルトレーニングセンターの備品などの特殊要因で必要となる経費五十七億円、三十六億円に五十七億円を加えまして、そして自己収入三十四億円を引いた額というものが措置をされているところでございます。
大学の方からは、そういう意味では、一律の効率化係数というのは大変厳しいということも承知をしております。 ですから、現在、そういう具体的な運営費交付金制度の設計を検討しているわけでございますが、こういう中では、当然、各大学の置かれている状況、そういったものが配慮したものとなるように今検討を進めているところでございます。
○塩谷国務大臣 運営費交付金が先ほど御答弁申し上げましたように減額されているということで、これについては、効率化係数で人件費を初め経費節減、あるいは、一方で外部資金の獲得等、運営費交付金の削減に伴っていろいろな対応がなされているわけでございますが、私どもも、大学から、大変困難な状況にあるということは聞いているわけでございます。
まず運営費交付金ですけれども、これは効率化係数一％削減というものが課せられました。毎年減額されてきましたが、法人化以降、何億円減額されたんでしょうか、大臣。
委員御指摘の国立大学法人の運営費交付金については、効率化ということで二〇〇六年の骨太方針の下で効率化係数が掛けられ一％減、さらには、国立病院についてはおっしゃったとおりの二％の経営努力が必要だということで、大変厳しい状況だということもお伺いしているところでございますが、一方で、研究開発力強化法については今年の六月五日に可決されて成立して十一日に公布されておりますので、それに基づいて来年度予算の概算要求
医師を初め医療提供体制を確立すること、少なくとも、医療職の削減は、たとえ効率化係数がかかるとなっても除外するべきと考えます。大臣に伺います。
その際に、やはりこの効率化係数をかけないんだということが最低条件だろうということで、あえて確認をさせていただきました。 そこで、資料の三枚目を見ていただきたいんですが、これは、平成十一年三月に「国立病院・療養所の再編成計画の見直しについて」が発表されました。その中に、がんや循環器、神経、精神など各疾患について、ナショナルセンターを核とした政策医療のネットワークが示されました。
もう一回考えを整理すると、先ほど垣添先生にもお伺いしましたが、財政基盤、例えば運営費交付金の額、それが例えば効率化係数といいまして毎年毎年減るんじゃなくて、研究開発型に根差したようなあり方をとるんだ、剰余金が出たらちゃんとそれはしっかり次の研究に回せるんだ、それから最初の借金の部分、これが経営を圧迫しないようにするんだ、こういうような財政基盤が整えられれば、政策提言機能というものを活用してそれを国が
すなわち、国立病院機構のように、当初は公務員型でスタートをしたわけでありますけれども、だんだんそれが効率化係数というものがかけられて、そして運営費交付金も毎年毎年削られていく、その中でも確かに、五年で五％あるいは毎年毎年一％ずつというそれぞれのバリエーションに応じた、独法の特色に応じた効率化というものが図られてはいるわけですけれども、その係数そのものがこのセンター、六法人それぞれにおいて一律的に適用
研究開発独法につきましてもできる限り運営の効率化を図ることは当然であると思いまして、運営費交付金の算定上、効率化係数を掛けることは基本ではございますが、委員御指摘のように、各年度の具体的な運営費交付金につきましては、政策係数等も踏まえて総合的に勘案して決定してまいりたいと考えております。
具体的には、研究型独法につきましても運営費交付金に効率化係数を掛ける、一方で政策係数というのもあるわけでありますけれども、効率化係数によってやはり交付金そのものが削減をされていく、こういう話が一つあります。 また、行革推進法第五十三条で言うところの人件費の五年間での五％の削減、こういったこともあります。
しかし、富が増えない今に至って行革を進めないかぬときに、同じように一律何％カットのシーリング、国立大学に至っては効率化係数、そういう予算の立て方をやっている限り私は教育予算を増やしていくということは非常に難しいし、大臣も、それからそこにお並びの局長さん始め副大臣始め大変御苦労されると思うんですよ。
今本当に効率化係数を掛けられて大変厳しい大学が、特に地方の単科大学は厳しい状況にあるんじゃないかと。外部資金、まず入らないですね、地方の単科大学では。競争的資金、これもなかなか取りにくい。とりわけ話に出ました教育系大学においては、これから更新講習をお願いしようとしている大学でも、ほとんど人員の余裕はないと私は思うような形になりつつあるんではないかと、こう思っております。
効率化係数を掛けるやり方、さらに総人件費の一％削減、これをやはりやめるべきときに来ているというふうに思うんですね。そして増額の方向に踏み出すということだと思うんですが、この点で、文科大臣の御見解を伺いたいと思います。
ところが、この法人法成立後に、運営費交付金には毎年一％の効率化係数が掛かることになった、また病院の経営改善係数二％が掛かることになった。これは本当に驚いたことなんですよね。審議のときにはそういうことは出されませんでしたから。こういうやり方もいかがかということはあるんですが。
また、運営費交付金には一％、毎年この効率化係数が掛かっていくわけで、これは二〇一〇年までそういう形になるということになっているわけですけれども、その先どうするんだというところも含めて、今日いろいろと国立大学法人の在り方についても御質問がありましたけれども、その将来的なところまで含めて、文部科学省としてしっかりどうやっていこうというお考えをお持ちなのであるのか、戦略的にどうお考えなのか、大臣にお伺いさせていただきまして